認定合格者

若月先生から,電気主任技術者の認定取得状況が届きました.

( 認定で取得するのもひとつの選択ですね.  ちなみに、昔 電気書院の部長さんに聞いたのですが,1種を試験で取得する人の 9割ぐらいが,電力関係者+学校教育者で、残り1割くらいがメーカー技術者だそうです.  by坂林)


(以下は若月先生)

最初に行われた認定制度は現在と少し異なり認定指定校を卒業すれば実務経験なしで該当する主任技術者の免状が交付されるというもので銓衡検定制度と呼ばれていました.

主任技術者の資格の等級等は,自家用電気工作物施設規則(明治44年9月28日逓信省令第31号)によって下の如く定められました.

第一級
第二級
第三級
第四級
第五級

これらの等級にしたがって銓衡検定は明治45年から行われました.ところが大正2年6月第6級が追加され,

第一級
第二級
第三級
第四級
第五級
第六級

のように第一級〜第六級の等級で銓衡検定が行われていました.しかし,この改正で等級を細分化した結果検定試験の試験問題の格付けや認定校の格付けに困難を生じたため,大正10年5月10日逓信省令第26号の改正自家用電気工作物施設規則では,

第一種
第二種
第三種

に改められ,旧一級は第一種,旧三級は第二種,五級は第三種に対応することになり,旧二級は第一種と第二種の中間及び旧四級は第二種と第三種の中間に位置することとなりました.

これが昭和7年11月21日逓信省令第56号改正自家用電気工作物施設規則に於ては新旧種別の切替に際し,旧第一級は第一種に,旧第二級及び旧第三級は第二種に旧第四級及旧第五級は第三種に格付けされることになりました.

この銓衡検定は昭和39年まで行われ銓衡検定で認定された主任技術者の数は次の表のようになります.

明治45年〜大正10年までの銓衡検定合格者数
年度 第1級 第2級 第3級 第4級 第5級 第6級
明治45年 14 16 9 81 27 147 294
大正元年 5 2 4 12 20 43 86
2年 10 13 10 39 43 115 230
3年 7 36 1 6 13 293 356
4年 3 26 4 5 208 246 492
5年 12 26 3 6 4 147 198
6年 20 53 5 5 218 301 602
7年 30 49 191 270     540
8年 12 28 1 1 1 57 100
9年 61 127 2 5 10 321 526
10年 29 33 111 173     346
合計 203 409 30 159 128 1546 2475


大正10年〜昭和39年までの銓衡検定合格者数
年度 第1種 第2種 第3種
11年 17 17 0 34
12年 7 7 0 14
13年 95 95 0 190
14年 19 19 0 38
15年 80 80 0 160
昭和2年 42 1 43 86
3年 28 2 30 60
4年 62 62 0 124
5年 54 54 0 108
6年 30 1 31 62
7年 16 1 17 34
8年 278 1 279 558
9年 367 6 373 746
10年 304 1 305 610
11年 328 1 329 658
12年 47 47 0 94
13年 325 325 0 650
14年 387 387 0 774
15年 313 2 315 630
16年 669 669 0 1338
17年 377 377 0 754
18年 404 29 433 866
19年 303 1 304 608
20年 50 50 0 100
21年 700 3 703 1406
22年 333 9 342 684
23年 894 52 946 1892
24年 357 357 0 714
25年 685 36 721 1442
26年 30 30 0 60
27年 1072 5 1077 2154
28年 316 2 318 636
29年 219 219 0 438
30年 95 95 0 190
31年 64 64 0 128
32年 27 27 0 54
33年 51 1 52 104
34年 77 77 0 154
35年 86 86 0 172
36年 95 112 207 414
37年 37 37 0 74
38年 110 15 125 250
39年 110 4 114 228
合計 9960 285 0 10245

ここで,旧第一級は第一種に,旧第二級及び旧第三級は第二種に旧第四級及旧第五級は第三種に変更した場合のによる全認定者数は次のようになります.

ただし,第6級は現在の電気工事士の資格に相当する資格と認められるので主任技術者の資格と合算するのは適当でないと考えて除いてあります.

第一種 第二種 第三種 10163 724 287 総合計11174 名(第6級を除く) となりますが重複して資格を修得している場合も考えられますので実際の数はこれよりは少ないと考えられます.

この結果を見ると第一種の数が非常に多いことが分かります.

現在ではこの銓衡検定制度が改められ認定制度になりました.

これは通商産業大臣の認定を受けた学校等において定められた所定の単位を修得して卒業したもの,又は現在所持している主任技術者免状よりの上位の免状を修得したいと希望するものが所定の実務経験を積むことにより免状の認定申請をすれば認定されるというものです.

この認定制度による平成4年度までの認定者数は次の表のようになります.


昭和40年〜平成4年までの認定による合格者
年度 第1種 第2種 第3種
40年 164 99 29 292
41年 426 1365 1100 2891
42年 461 1434 4257 6152
43年 320 861 2269 3450
44年 215 691 2948 3854
45年 286 906 3220 4412
46年 317 892 3477 4686
47年 407 967 3894 5268
48年 331 863 3990 5184
49年 291 687 3067 4045
50年 433 979 4279 5691
51年 282 791 2820 3893
52年 269 640 2844 3753
53年 250 557 3251 4058
54年 261 509 2187 2957
55年 184 542 2209 2935
56年 212 303 1144 1659
57年 290 829 2785 3904
58年 221 500 1777 2498
59年 161 436 1511 2108
60年 168 519 1750 2437
61年 97 457 1354 1908
62年 95 417 1338 1850
63年 131 340 1006 1477
平成元年 230 520 1229 1979
2年 173 432 1355 1960
3年 229 454 1162 1845
4年 194 533 1231 1958
合計 7098 18523 63483 89104


第6級を除いたと認定による免状取得者数の合計は次のようになります.
第1種 第2種 第3種 総合計
17261 19247 63770 100278


ちなみに平成4年度の合格者数は次のようです.
第1種 第2種 第3種
24 156 3334 3514

同じ4年で認定による取得者数を比べると,第1種で8.1倍,第2種で3.4倍,第3種で0.37倍となり,試験による取得者数に比べて上級資格の方が取得者数が多くなっているようです.



更新日 98/11/08
名前 坂林 和重
電子メール アドレス : goukaku@din.or.jp