エネルギー管理士研修の募集要項です

国が委託している研修ですから、安心して応募してください。

掲示板に書き込んでくださった、安弘さんの言葉を借りれば。


エネルギー管理士研修試験について

安弘 98/10/20 19:37:53

私は昨年研修試験にて取得しましたので様子を下記します。

 受験動機は昨年3種合格(2種1次も同時に受験)がある程度見えたので,

多少気をよくしたのと,合格率が70〜90%と聞いたからです。H9年度の

実績が何パーセントかは確認していませんが恐らく従来並みではないかと

思われます。夏場の一般試験で取得された方に対しては少々申し訳ない

ところもありますが。

 ということで高合格率をあてにしたら・・・大変な側面もありました。

1.受験料が¥70,000−と高い。

2.講習期間が長く7日間休みなし(9:00〜17:30ないし18:00)。

3.実際の講義は90分1コマで30分以上の遅刻早退は受験資格がなくなる。

  座席も決められていて係りがチェックしに回ります。最終日には修了試験

  があるので私の場合講義中は居眠りをする余裕はありませんでした。

研修試験については,

1.出題されそうな所をズバリではありませんが要注意を促してくれる講師もい

  ます。ありがたく頂戴しましょう。反対に何も言わない講師もいました(空調)。

2.私は制御理論,工場配電が約40〜50%程度のできしたが,他が80%

  程度と推定できるので,それなりに総合的に見てくれるようです。

3.法令や穴埋め問題で得点を稼げると思います。私の場合法令暗記は時間

  が経つと記憶が薄れるのであまり前からやりませんでした。

4.省エネセンターが出している過去問模範回答集が参考になりました(隣の人

  が持っていた)。

5.前もって渡されるテキストの例題部分と過去問を対比しておくと講義が楽に

  聞けると思います(私はやっていなかったので苦労した)。自動制御と3相回

  路でコンデンサが絡む問題は要チェックだと思います。

6.試験は1日で行うため,時間配分の関係から難易度は一般試験より低いと

  思います。

長々と書いてしまいましたが参考になれば幸いです。


です。

 

                (表紙)

                (表紙)

 

「国家資格」認定

エネルギー管理士

第21回エネルギー管理研修

受講の手引

(平成10年度)

エネルギー管理士「国家資格」の認定は通商産業大臣が指定する研修機関((財)省エネルギーセンタ

ー)の実施するエネルギー符理研修を修了した者について行われます。

実施期間

平成10年12月17日(木)〜12月23日(水)

申込受付期間

平成10年10月19日(月)〜10月30(金)

(10月30日の消印まで有効)

研修仮申込書等の必要書類を記入する前にこの手引をよく読んでください。

 

  商産業大臣指定研修機関

財団法人/省エネルギーセンター

〒104−O032 東京都中央区八丁堀3−19−9

エネルギー管理士に関する問い合わせ先

 

本部(試験部)電話03(5543)3019

北海道支部  電話011(271)4028

束北支部   電話022(221)1751

東海北陸支部 電話052(232)2216

北陸支所   電話0764(42)2256

近畿支部   電話06(364)8965

中国支都   電話082(221)1961

四国支部   電話087(833)3994

九州支部   電話092(431)6402

 

             (2枚目)

 

エネルギー管理研修制度の概要

●「エネルギーの使用の合理化に関する法律」(省エネルギー法)では,一定の業種で一定量以上大量

のエネルギー使用工場は「エネルギー管理指定工揚」に指定され,エネルギーの使用量の区分に応じて

エネルギー管理士免状の交付を受けている者のうちから1人ないし4人のエネルギー管理者を選任しな

けれぼならないことになっています。

●エネルギー管理研修を修了し,通商産業大臣の認定を受けた場合,エネルギー管理士免状の交付を受

げることができます。(なお,エネルギー管理土試験に合格した場合にも免状の交付を受ける資格が生

じます。)

●エネルギー管理研修は,講義と修了試験から成りたっており,一定の格を有する者のみ受講資格があ

ります。

●財団法人省エネルギーセンターは,昭和60年1月16日付で通商産業大臣から指定研修機関としての

指定を受け,エネルギー管理研修の実施に関する事務を行っています。

1.研修実施機関

 財団法人 省エネルギーセンター 試験部

 〒104−0032 東京都中央区八丁堀3−19−9

 電話 03−5543−30192

2.エネルギー管理研修の内容

(1)研修の区分

 @ 熱管理研修

 A 電気管理研修

 なお,両研修とも講義(6日)と修了試験(1日)とから成りたっています。

(2)研修の日程

 平成10年12月17日,18日,19日,20日,21日,22日及び23日なお,最終日の23日には修了試

験(筆記試験)を行います。

(3)講義の課目及び時間割

 @講義の課目

              熱管理研修

│─────────────────────────────────────

│修了試験課目      │      講義課目          │単位数│

│─────────────────────────────────────

│T 熱管理概論並びに法及│1.熱管理概論             │  3 │

│び法に基づく命令    │2.エネルギーの使用の合理化に関する法律│  2 │

│            │  及び命令              │   │

│─────────────────────────────────────

│U 熱力学       │1.熱力学基礎             │  2 │

│            │2.熱機関応用             │  2 │

│            │3.熱エネルギーの評価         │  2 │

│            │4.熱エネルギー回収          │  2 │

│─────────────────────────────────────

│V 伝熱及び流体の流れ │1.伝熱基礎及び応用          │  3 │

│            │2.流体の流れ及び流体輸送       │  3 │

│─────────────────────────────────────

│W 燃料概諭及び燃料試験│1.燃料概論及び燃料試験方法      │  2 │

│方法,燃焼理論及び燃  │2.燃焼理論及び燃焼計算        │  4 │

│焼計算並びに燃焼方法  │3.燃焼方法及び燃焼装置        │  2 │

│及び燃焼装置      │                    │   │

│─────────────────────────────────────

│X 計測及び制御    │1.計測(測定総論を含む)       │  4 │

│            │2.自動制御              │  2 │

│─────────────────────────────────────

│Y 熱利用設傭等    │1.ボイラ及び関連設備         │  5 │

│            │  蒸気原動機             │   │

│            │  蒸気輸送,貯蔵及びドレン回収装置  │   │

│            │2.工業炉               │  4 │

│            │3.蒸留装置,蒸発・濃縮装置,乾燥装置,│  4 │

│            │  加熱装置,熱交換器,乾留・ガス化装置│   │

│            │4.冷凍・空気調和設備         │  3 │

│            │  内燃機関,ガス・タービン      │   │

│            │  熱設備材料             │   │

│─────────────────────────────────────

│                  計              │  50 │

│─────────────────────────────────────

 

                   (3枚目)

 

                 電気管理研修

│───────────────────────────────────

│修了試験課目      │講義課目              │単位数│

│───────────────────────────────────

│I 電気管理概論並びに法 │1.電気管理概論          │  3 │

│ 及び法に基づく命令  │2.エネルギーの使用の合理化に関する│  3 │

│            │  法律及び命令          │   │

│───────────────────────────────────

│U 電気理論及び制御理論│1.電気理論及び電気回路      │ *2 │

│            │2.制御理論            │ *2 │

│───────────────────────────────────

│V 工場配電      │1.配電方式並びに需要及び負荷   │ *2 │

│            │2.設計及び運用          │ *2 │

│            │3.維持管理            │ *2 │

│            │4.工場配電の省エネルギー     │  2 │

│───────────────────────────────────

│W 電気機器      │1.変圧器,同期機,誘導機及び直流機│ *2 │

│            │2.制御機器及び静止変換装置    │ *2 │

│            │3.計測              │ *2 │

│            │4.電気機器の省エネルギー     │  2 │

│───────────────────────────────────

│X 電動力応用     │1.電動力応用一般         │ *2 │

│            │2.運搬機械            │  2 │

│            │3.流体機械            │  2 │

│            │4.産業機械及びその他の設備    │  2 │

│───────────────────────────────────

│ │電気加熱      │1.電気加熱理諭及び設備      │ *2 │

│ │          │2.電気加熱の省エネルギー     │  2 │

│ │─────────────────────────────────

│ │電気化学      │1.電気化学理論及び設備      │ *2 │

│Y│          │2.電気化学の省エネルギー     │  2 │

│ │─────────────────────────────────

│ │照明        │1.照明理諭及び設備        │ *2 │

│ │          │2.照明の省エネルギー       │  2 │

│ │─────────────────────────────────

│ │空気調和      │1.空気調和理論及び設備      │  2 │

│ │          │2.空気調和の省エネルギー     │  2 │

│───────────────────────────────────

│                   計           │ 50 │

────────────────────────────────────

 備考 上の表の講義課目は,必須とする。ただし,第1種及び第2種電気主任技術者免状の交付を受

けている者にあっては,電気管理研修の講義課目のうち,*印を付しているものについてはこの限りで

はない。(なお,修了試験は,全て受けなげればなりません。)

 A 講義の時間割

   受講票に同封します。講義時間は9時30分〜17時30分ですが,講義の都合により,この限りで

ばありません。

 

                    (4枚目)

 

(4)修了修了課目及び時間割

          熱管理研修修了試験

 ────────────────────────────────────────

│ │9時30分〜11時30分    │12時30分〜14時   │14時30分〜16時30分 │

│────────────────────────────────────────

│平│(U)熱力学          │(T)熱管理概論並びに法│(V)伝熱及び流体の流れ│

│成│              │  及び法に基づく命令│           │

│10│              │           │           │

│年│(W)燃料概論及び燃料試験方法│           │           │

│12│ 燃焼理論及び燃焼計算並び │(X)熱利用設備等ば  │(Y)計測及び制御   │

│月│ に燃焼方法及び燃焼装置  │           │           │

│23│              │           │           │

│日│              │           │           │

 ────────────────────────────────────────

 

          電気管理研修修了試験

 ─────────────────────────────────────

│ │9時30分〜11時30分│12時30分〜14時   │14時30分〜16時30分  │

│─────────────────────────────────────

│平│(X)電動力応用  │(T)電気管理概論並びに法│(U)電気理論及び制御理論│

│成│         │  及び法に基づく命令 │            │

│10│         │            │            │

│年│(Y)電気加熱   │            │            │

│12│  電気化学   │            │            │

│月│  照明及び   │(W)電気機器      │ (V)工場配電      │

│23│  空気調和   │            │            │

│日│         │            │            │

 ─────────────────────────────────────

(5)研修を受けるための資格

(「エネルギー管理士の試験及び免状の交付に関する規則」第3条第2項)

 ◎熱管理研修を受けようとする人は,次の@及びAのいずれにも該当していることが必要で

す。

  @ 燃料等の使用の合理化に関する実務経験が3年以上あること。

  A 次の1.〜5.のいずれか1つに該当すること。

  1.学校教育法(昭和22年法律第26号)による短期大学若しくは高等専門学校,旧専門学校令(明

治36年勅令第61号)による専門学校又はこれらと同等以上の学校において機械工学,化学工学又は金

属工学に関する学科の課程を修めて卒業したもの

  2.ガス事業法(昭和29年法律第51号)第32条第1項の甲種ガス主任技術者免状又は乙種ガス主

任技術者免状の交付を受けている者

  3.技術士法(昭和58年法律第25号)第2条第1項の技術士(機械部門,化学部門又は金属部門

に係る第2次試験に合格した者に限る。)

  4.電気事業法(昭和39年法律第170号)第44条第1項の第1種ボイラー・タービン主任技術者

免状又は第2種ボイラー・タービン主任技術者免状の交付を受けている者

  5.ボイラー及び圧力容器安全規則,(昭和47年労働省令第33号)第97条第1号の特級ボイラー

技士免許を受けている者

 ◎電気管理研修を受けようとする人は,次の@及びAのいずれにも該当していることが必要です。

 @電気の使用の合理化に関する実務経験が3年以上あること。

 A次の1.〜3.のいずれか1つに該当すること。

          (5枚目)

  1.学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校,旧専門学校令による専門学校又はこれらと

同等以上の学校において電気工学に関する学科の課程を修めて卒業した者

  2.技術士法第2条第1項の技術士(電気部門に係る第2次試験に合格した者に限る。)

  3.電気事業法第44条第1項の第1種電気主任技術者免状,第2種電気主任技術者免状又は第3種

主任技術者免状の交付を受けている者(第3種電気主任技術老免状の交付を受けている者にあっては,

当該免状を取得した後2年以上電気の使用の合理化に関する実務に従事した者に限る。)

 (6)研修修了者

 @ 2.(3)の講義を受講し,2.(4)の修了試験において全課目に合格した者は研修修了者とし,

研修修了証を交付します。

 A 第19回,第20回に修了試験を受け修了試験課目の一部について合格し,引き続き今回研修を受

ける老は第19回,第20回に合格した課目の講義及び修了試験が免除されます。今回の修了試験におい

て第19回,第20回に不合格であった課目に合格した者は,研修修了者とします。

 B 第19回,第20回に修了試験課目の一部について合格している場合であっても,本人の希望によ

って改めて全課目を受講し,修了試験を受けることができます。この場合は合格している課目が無効と

なります。

3. 研修受講料

 (1)研修受講料は70,000円(非課税)です。(ただし,第19回,第20回において修了試験課目の

一部について合格し,今回は第19回,第20回に不合格の課目についてのみ研修を受ける者は50,000

門(非課税)です。)

 (2)研修受講料の納付方法は,銀行及び郵便局への振込とします。当センターへの直接送金(現金

書留)はできませんので注意してください。

 (3)払込みには,指定払込用紙(とじ込み用紙)を使用してください。

 (4)指定銀行及び郵便口座は指定用紙に記入済みです。なお,振込手数料は本人負担となります。

 (5)一度払込まれた研修受講料ほ,受講資格審査により受講が認められない場合のほかは,返却い

たしません。

 (6)仮申込書の受付期間以前の研修受講料の払込みについては差し支えありません。

 (7)払込用紙記載についての注意事項

  @ 5枚綴りの払込用紙に,かい書で正確にボールペンで記入してください。記載事項を訂正した

場合は,その箇所に押印してください。

  A 5枚綴りの払込用紙のうち,銀行及び郵便局から返却された払込受付証明書(※印)を仮申込

書の受講料払込受付証明書貼付欄に貼付してください。

  B 領収書は,郵便振替払込金受領証(振込領収書)で代えさせていただきます。それ以外の領収

書は一切発行いたしません。

  C 申込者1名につき,必ず1枚の払込用紙を使用してください。

 

             (6枚目)

 

4.研修地及び研修会場(8.の研修会場案内図参照)

│──────────────────────────────

│       研修会揚             │募集人員 │

│──────────────────────────────

│    │宮城県労働福祉会館          │熱  70名│

│仙台  │仙台市青葉区上杉1−5−13       │電気 70名│

│──────────────────────────────

│    │早稲田大学本部キャンパス       │熱3  50名│

│東京  │新宿区西早稲田1−6−1        │電気 350名│

│──────────────────────────────

│    │愛知県中小企業センター        │熱  100名│

│名古屋 │名古屋市中村区名駅前4−4−39     │電気 100名│

│──────────────────────────────

│    │松下電器産業鶴教育訓練センター(S棟)│熱  120名│

│大阪  │枚方市菊丘南町2−10         │電気 150名│

│──────────────────────────────

│    │福岡朝日ビル             │熱  100名│

│福岡  │福岡市博多区博多駅前2−1−1     │電気 120名│

│──────────────────────────────

 

※会場は都合により,変更する場合があります。

 

5.研修を受けるための手続き及び修了試験合格者の発表等研修を受けるためには,まず,当センター

に「研修仮申込書」を提出していただきます。これに基づいて,研修を受けるための資格の審査等を行

い,研修受講者を決定します。

 (1)研修仮申込みの受付

  @ 受付期間

   平成10年10月19日(月)から平成10年10月30日(金)までです。受付期間内の消印のある

もの(料金別納郵便,料金後納郵便にあっては,受付期間内に到着したもの)に限り受け付けます。  A

研修仮申し込みの方法

   研修仮申し込みは,郵送に限ります。この際,紛失等の事故を防止するためこの手引きに添付さ

れている所定の封筒を使用し,必ず配達記録で郵送してください。

  B 申込先

   財団法人 省エネルギーセンター試験部

   〒104−0032 東京都中央区八丁堀3−19−9

   電話03(5543)3019

  C 研修仮申込書不備等の扱い

   研修仮申込書は,

 (イ)記載事項に不備がある場合,(ロ)写真が貼付されていない場合(不鮮明の場合を合む。),

(ハ)所定の研修受講料払込受付証明書が貼付されていない場合,(ニ)エネルギー使用合理化実務従

事証明書が添付されていない場合,(ホ)エネルギー管理士の試験及び免状の交付に関する規則」第3

条第2項に掲げる条件(P,4・5参照)を満たすことを証明する書類が添付されていない場合等には,

受理せずに不備書類として返送します。訂正後の再提出は,別に定められた期間内に行ってください。

 

        (7枚目)

 

(2)研修資格審査の結果通知

  @ 研修仮申込書に基づき研修を受けるための資格審査を行い,研修受講者となった人については,

「研修仮申込書を正式な申込書」として受理し受講票と教材(テキスト)を送付します。

  A 受講票等は12月10日(木)までに本人あて郵送します。

  B 受講票を郵送した後の研修地の変更は認めません。

  C 研修仮申込書に基づき,研修を受けるための資格(P4・5参照)を審査した後,研修を受ける

ことができないと決定した人には,その旨通知し研修受講料を返却します。(返却手数料は申込者負担

です。)

  D 資格審査の結果通知,テキスト及び受講票が12月10日射を過ぎても到着しない場合は,省エ

ネルギーセンターに問い合わせてください。

(3)受記票及び教材(テキスト)の取扱い

  @ 受講票が到着したときに,受講票(記載内容),同封物(テキスト等)を必ず確認して下さい。

  A 受講票は大切に保存しておき,講義及び修了試験の当日必ず持参してください。

  B 受講票を持参しない場合には,講義及び修了試験を受けられないことがあります。

  C 当研修に関する一切の処理は,受講票に記載されている研修番号に基づいて行いますので,研

修番号は必ず控えておいてください。

  D 教材(テキスト)は講義の当日必ず持参してください。

(4)研修修了者(修了試験合格者)の発表

 修了試験の合否についてほ,3月上旬頃修了試験合否通知書で通知します。

(5)研修修了証の交付

  @研修修了者には,研修修了証を交付します。

  Aエネルギー管理士免状の交付を受けようとする人は受請した研修の実施地を管轄する通商産業

局長を経由して研修修了証を添付した認定申請書を通商産業大臣に提出することが必要です。

 

             (8枚目)

 

6.研修仮申込における必要書類(同封書類)

A.エネルギー管理研修仮申込書(記載例参照)

B.エネルギー使用合理化実務従事証明書(記載例参照)

C.受講料払込受付証明書

D.4・5ぺ一ジ2.(5)研修を受けるための資格Aを満たすことを証明する書類(資格等の免状

の写し,卒業証明書)

 (注意 熱:機械工学,化学工学,金属工学

    電気:電気工学以外の学科でこれらに準じている学科の場合は,履修証明書も必ず同封するこ

と。)

 ただし,第19回,第20回修了試験において一部の課目について合格した者で,今回不合格課目のみ

の研修を受けようとする者は,B,Dの書類を添付しなくても差し支えありません。

 これらの書類(Dを除く)は,当手引きにとじ込んであります。

 仮申込書等の記入に際しては,注意事項,記載例を参照のうえ,黒インキ又は黒ボールペンを使用し,

かい書で正確に書いてください。

 なお,記載事項を訂正した場合は,その箇所に押印してください。

(1)研修仮申込書

記載例

記入しないでください。

写真の表に氏名,区分を記入して下さい。

フリガナはカタカナで必ず記入してください。

大正。昭和をマルで囲み算用数字で必ず記入してください。

「勤務先」欄には,現在勤務している工場・事業場の正式な名称を記入してください。なお,電話で直

接連絡する場合がありますので,電話香号は正確に記入してください。

第19回。第20回の修了試験において一部の課目について合格した者で,不合格課目のみの研修を受け

ようとする者は,第19回,第20回の研修番号を記入し,熱・電気の区分及び合格科目にマルをつげて

ください。(改めて全課目受講する人は記入しないでください。)

 

次の研修地のなかから,希望する研修地を選んで記入してください。

(研修地)仙台,東京,名古屋,大阪,福岡

区分香号をマルで囲んでください。

1男,2女のいずれかの番号をマルで囲んでください。

「現住所」欄は,郵便番号,電話番号を正確に算用数字で記入するとともに,住所をかい蕃で正確に記

入して下さい,。とくに,団地名(アパート名),号棟等は忘れずに正確に記入して下さい。受講票等

は当欄記載の住所へ送付します。

*印の「受理月日」,「受理番号」,「研修番号」及び「センター使用欄」は配入しないでください。

記入しないでください。

 

  (研修仮申込書記載例)

  (研修仮申込書記載例) 

(9枚目)

 

(2)エネルギー使用合理化実務従事証明書

記載例

(注1)・仮申込書提出の時点で実務従事期間(3年以上)が満たされていること。

   ・実務従事期間が1工場(事業場)で3年に満たない場合は通算して3年以上になるようそれぞ

れの工場につき同様の様式で証明書を作成すること。

 

(注2)・証明者は代表者(公印を使用している工場長又は事業場の長)とすること。

 

(注3)熱の場合

 例:ボイラー,ボイラー関連設備,蒸気原動機,蒸気輸送装置,貯蔵装置,ドレン回収装置,工業炉,

蒸留装置,蒸発装置,濃縮装置,乾燥装置,加熱装置,熱交換器,乾留装置,ガス化装置,冷凍設備,

空気調和装置,内燃機関,ガスタービン等の企画,設計,監督,運転,操作

 

電気の場合

 例:発電設備,受電設備,変電設備,配電設備,電動力応用設備,電気加熱設備,照明設備,電気化

学設備等の企画,設計,監督,運転,操作

 

    (エネルギー使用合理化実務従事記載例)

 

(10枚目)

7.研修を受けるに当たっての注意事項

(1)講義を受けるに当たっての注意事項

  @ 受講者は規定の全ての講義の受講を修了しなければ,修了試験を受げる資格は得られません。

  A 受講者は,規定の講義時間に30分以上の遅刻・早退をした場合又は30分満の遅刻・早退が3

回以上の場合は規定の講義を受講したものとみなしません。

  B 受講を承認された人以外の人が,代わって受講したことが確認された場合も@の規定を適用し

ます。

  C 講義室内での喫煙はできません。

  D自家用車の研修会場への乗入れ,駐車はできません。

  E大雪等天侯その他により,会場への交通が乱れることもありますので,事前に十分ご配慮して下

さい。

(2)修了試験を受けるに当たっての注意事項

  @ 修了試験開始30分前までに集合し,係員の指示により10分前までに所定の席に着席してくだ

さい。

  A 受験者は必ず受講票を携行し,修了試験中は机上の見やすい位置に置いてください。

  B 30分以上の遅刻は入室を認めません。

  C 筆記用具,消ゴム,電子式卓上計算機(ブログラム機構及び数式記憶機能を有するものを除

く。)及び受講票以外のものは机上に置かないでください。

  D 修了試験中の私語,筆記用具等の貸借及び下敷の使用は認めません。止むを得ない場合は係員

に申し出てその指示に従ってください。

  E 答案用紙は,解答不能の場合も問題番号,生年月日,研修地,研修番号を記入し必ず提出して

ください。

  F 問題の内容に関する質間には一切お答えしません。印刷不良の部分についての質問このみ応じ

ます。

  G 修了試験開始後30分間及び修了試験終了前10分間は,退室を認めません。

  H 問題用紙は持ち帰ってください。

  I 大雪等天侯その他により,会場への交通が乱れることもありますので,事前に十分ご配慮して

下さい。

          (11枚目)

 

8。研修及び研修修了試験会場案内図

「仙台会場」

<講義会場><試験会場>

ろうふく会館(宮城県労働福祉会館)

所在地

宮城県仙台市青葉区上杉1−5−13

交通

宮城交通・仙台市バス:

    県庁市役所前下車すぐ

地下鉄:勾当台公園駅下車

    北2番出口からすぐ

 

(会場案内図)

 

「東京会場」

<講義会場><試験会場>

早稲田大学本部キャンバス

所在地

東京都新宿区西早稲田1−6−1

交通

JR,西武新宿線高田馬場駅

         徒歩20分

地下鉄東西線早稲田駅

         徒歩5分

都電早稲田駅

           徒歩5分

(会場案内図)

 

           (12枚目)

 

「名古屋会場」

<講義会場><試験会場>

愛知県中小企集センター

所在地

名古屋市中村区名駅4−4−39

交通

JR,名鉄,近鉄

地下鉄 東山線

 〃  桜通線

名古屋駅下車 徒歩5分

 

(会場案内図)

 

「大阪会場」

<講義会場><試験会場>

松下電器産業(株)

    教育訓練センター(S棟)

所在地

枚方市菊丘南町2−10

交通

京阪電車 枚方公園駅下章徒歩15分(京阪淀屋橋駅から枚方公園駅までは急行で約20分です)

京阪電章「枚方公園駅」より京阪バス(どの系統でも良い)に乗車,3つ目の「さつき丘」で下車。(乗

車時間約3分)

(会場案内図)

 

           (13枚目)

 

「福岡会場」

<講義会場><試験会場>

福岡朝日ビル地下会議室

所在地

福岡市博多区博多駅前2−1−1(福岡朝日ビル地下1階)

交通

JR   博多駅下車

地下鉄 博多駅下章

    徒歩3分

(会場案内図)

 

           (14枚目)

 

認定によるエネルギー管理士免状の取得まで

 

   官報公示

     ・

   研修仮申込

10月19日(月)〜10月30日(金)

     ・

  研修受講資格審査

     ・

  研修の実施

12月17日(木)〜23日(水)

     ・

  修了者(合格者)

発表3月上句

     ・

    修了証

エネルギー管理士免状の認定申講

     ・

     免状

 

(官報公示)

 研修の実施に関する事項が官報に公示されます。

(受講の申込み受付)

 財団法人省エネルギーセンターで研修の仮申込みの受付が行われます。

(受講票の送付)

 研修受講資格審査の結果,受講者となった人には,財団法人省エネルギーセンターから12月10日

(木)までに受講票が送付されます。

(研修の実施)

 財団法人省エネルギーセンター主催の研修が行われます。

(修了者発表)

受講者に財団法人省エネルギーセンターから合否通知書が送付されます。

(修了証の交付)

財団法人省エネルギーセンターから研修修了者に対し,修了証が交付されます。(認定申講の際,この

修了証が必要になります。)

(認定の申講)

認定を受けようとする人は,認定申請書を受講した研修の実施地を管轄する通商産業局長を経由して,

通商産業大臣に提出することが必要です。

(免状の交付)

 

                (15枚目)

最近「○○協会」,「△△審議会」など公的機関と紛らわしい名称を用いた団体又は機関が「電気エネ

ルギー管理士」「電気主任技術者」の資格取得のための講習を勧誘し,トラブルが発生する例が増えて

います。これらの団体又は機関は当センター並びに通商産業省と一切関係ありませんし,これらの講習

を受講されても何ら公的資格が直接取得できるものではありません。

「エネルギーの使用の合理化に関する法律」では,通商産業大臣が,エネルギー(熱,電気)を一定量

以上消費する工場を「エネルギー管理指定工場」に指定し,当該工場には,専門的知識を備え,省エネ

ルギー推進の中核となる「エネルギー管理者」を「エネルギー管理±」の資格を有する者の中から,選

任することになっています。「エネルギー管理士」は,電気と熱の2種類がありますが,「エネルギー

管理士」の資格取得の方法は次の(1)又は(2)です。

 (1) 国家試験に合格する(受験資楮は特にありません)。

 (2) ・省エネルギーセンターが実施するエネルギー管理研修の修了試験に合格する。

 このうち,(2)のエネルギー管理研修(電気)の受講資格は「次のイ〜ハのいずれかの資格があり,

電気の使用の合理化に関する実務に3年以上従事した者」となっています。

 イ. 短期大学。高等専門学校以上で電気工学の課程を修め,卒業した者

 ロ. 技術士(電気部門に係わる第2次試験に合格した者に限る。)

 ハ. 第1〜3種電気主任技術者(第3種電気主任技術者は,当該免許状を取得後,2年以上電気の使

用の合理化に関する実務に従事した者に限る。)また,「第3種電気主任技術者」の資格取得の方法は

(1)〜(3)のいずれかです。

 (1) 国家試験に合格する(受験資格は特にありません。)

 (2) 通商産業大巨が認定した大学,短期大学,高等専門学校又は高校の卒業者で,所定の実務経

験を踏まえた者が申講を行う。

 (3)(2)と同等以上の学歴及び実務経験を有している者が申請を行う。

 なお。最近,電話勧誘販売のトラブルが増えていますが,平成8年5月に「訪問販売等に関する法律」

の一部改正が国会で成立,公布され,氏名明示,クーリングオフ制度の拡充などが決まりました。しつ

こい電話勧誘を受けた場合の対応を以下に要約してまとめます。

 (1) 電話勧誘販売を行うときは,訪問販売と同じようにその販売業者又は役務提供事業者の氏名

又は名称商品等の種類を明らかにしなければならないほかに。その電話が販売について勧誘するための

ものであることを告げなけれぼなりません。また,消費者が電話勧誘販売によって贈入する意思がない

ことを明らかにしたときは,その勧誘を執拗に続けたり,再度勧誘したりしたはならないことになって

います。

 (2) 販売業者又は役務提供業者は,訪問販売と同じように契約の申込みを受けたとき,又は契約

の締結をしたときは,その内容に係る一定の事項を記載した書面を消費者に交付しなければなりません。

また,消費者は,その書面を受け取った日を含めて8日間は,無条件で申込みの撤回又は契約の解除を

行うことができます。不明な点などがある揚合には,次の各課・室にお問い合わせ下さい。

トラブルについて問い合わせ先

・北海道通商産業局 環境資源部エネルギー対策課

          産業部消費経済課

          電話(011)709−2311(代)

・東北通商産業局  環境資源部エネルギー対策課

          産業部流通消費課

           電話(022)263−11116(代)

・関束通商産業局  資源エネルギー部エネルギー対策課

          産業振興部商務・サービス産業課

          電話(03)3216−5641(代)

・中部通商産業局  資源エネルギー部エネルギー対策課

          電話(052)951−2775

          産業振興部消費経済課

          電話(052)951−2551(代)

・近畿通商産業局  資源エネルギー部エネルギー対策課

          産業振輿部消費経済課

          電話(06)941−9251(代)

・中国通商産業局  環境資源部エネルギー対策課

          産業部消費経済課

          電話(082)224−5714(代)

・四国通商産業局  環境資源部環境資源課

          エネルギー対策室

           産業部流通消費課

          電話(0878)31−3141(代)

・九州通商産業局  環境資源部エネルギー対策課

          産業部消費経済課

          電話(092)431−1301(代)

・沖縄総合事務局  通商産業部資源課 商務通商課

          電話(098)866−O031(代)

・通商産業省    資源エネルギー庁

          石炭・新エネルギー部

          省エネルギー対策課

          公益事業部電力技術課

          産業政策局消費者相談室

          電話(03)3501−1511

 

 

 

                (別紙)

「エネルギー管理研修」はエネルギー管理士の資格取得のための制度であり,来年度から施行される第

二種エネルキー管理指定工場での「エネルギー管理員講習」の受請とは別の資格制度です。参考に省エ

ネ法改正公布(一部)概要をお知らせします。

 

 エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)の一部改正法案が5月末に国会で可決成立,6

月5目に官報公示されました,現在「政令」「省令」「規則」等関係政省令等の整備が進められており,

順次公布が予定されておりますが「エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律の施

行期目を定める政令」及び『エネルキーの使用の合理化に関する法律施行令の一部を改正する政令」等

が公布になっておりますので概略を紹介致します。

                           平成10年8月

                        通商産業省・資源エネルギー庁

1.制定の趣旨

 エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律に関し,

 (1)施行期目を平成11年4月1目とするとともに,

 (2)同法の施行に伴い,第二種エネルギー管理指定工場の指定に係る燃料等及び電気の使用量等を

定めるものである.

2.エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律の施行期目を定める政令の内容改正

省エネ法の施行期日を平成11年4月1目とする。

 (注)改正省エネ法は,6月5日公布。公布の日から1年を超えない範囲で施行。

3.エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令の一部を改正する政令の主要な内容

 (1)使用の合理化の対象となる電気から除外される電気を,非化石燃料起源の電気として特定でき

るものとする。(第1条関係)

 (2)第二種エネルギー管理指定工場の指定に係る燃料等及び電気の使用量を定める。

 (燃料等については1,500k1,電気については600万kW時)(第4条の2関係)

 (3)特定機器の性能向上に係る命令の際に意見を聴く審議会を,通商産業大臣にあっては総合エネ

ルギー調査会,運輸大臣にあっては運輸技術審議会とする。(第9条関係)

 (4)業務状況の報告徴収及び立入検査の対象に第一種エネルギー管理指定工場に加え第二種エネル

ギー管理指定工場を追加する。(第10条,第11条関係)

 (5)第一種特定事業者によるエネルギー使用合理化の中長期的な計画の受理,第二種エネルギー管

理指定工場の指定等及びエネルギー管理員選解任等の届出受理に関する関係大臣の権限を地方支分部

局の長に委任する。(第15条関係)

 

4.スケジュール

 公布:平成10年8月28目(金)施行:平成11年4月1目(木)

 

改正前  エネルギー管理指定工場

「対象」

 原油換算3000kl/年以上(電力1200万kWh/年以上)(政令指定)

約3500工場・事業場

「義務」

 @判断基準(注)に沿って合理化を行う旨の努力

 Aエネルギー管理者選任義務

 B定期報告の提出義務

「措置」

合理化の取組の実情が,判断基準帷)に照らして著しく不十分な場合,合理化計画作成指示,公表,命

令,罰則(罰金)

 

改正後 第一種エネルギー管理指定工場

「対象」

原油換算3000k1/年以上(電力1200万kWh/年以上)(政令指定)約3500工場・事業場

「義務」

 @判断基準(注)に沿って合理化を行う旨の努力義務

 Aエネルギー管理者選任義務

 B定期報告の提出義務

 C将来計画(3〜5年)の作成,提出義務(計画策定に当たり参照すべき指針を国が公表)

「措置」

 合理化の取組の実情が,判断基準(注)に照らして著しく不十分な場合,合理化計画作成指示,公表,

命令,罰則(罰金)

 

改正後(新規創設) 第二種エネルギー管理指定工場

「対象」

 原油換算1500kl/年以上(電力600万kWh/年以上)(政令指定)を想定約9000の工場,事業場を

想定

「義務」

 判断基準(注)に沿って合理化を行う旨の努力義務

 @エネルギー管理員選任義務

 A省エネルギー講習受講義務

 Bエネルギー使用状況の記録義務

「措置」

 合理化の取組の実情が,判断基準(注)に照らして著しく不十分な場合,勧告

 

(注)判断基準とは,工場におけるエネルギーの使用の合理化の適切,かつ,有効な実施を図るため,

エネルギー管理において留意すべき事項及び合理化の目標に関して,通産大臣が定め

 

*第一種指定工場は5業種限定ですが第二種指定工場は全業種が対象です。